2024/03/22
2050年迄のカーボンニュートラル達成に向けて、「脱炭素経営」を推進することは、事業の規模・業種業態を問わず、あらゆる企業が取り組む重要課題になっています。
他方、情報を含むリソースの限られた中小企業では、脱炭素経営に取り組むための人材や知見・スキルが不足し、意識・認識および取組み状況に大きなバラツキがあるのも事実です。そこで、中小企業基盤整備機構（「中小機構」）が提供する研修動画「中小企業の目線で取り組むカーボンニュートラルの進め方（全６コース）」がわかりやすく、下記◆のようなテーマが設定された大変参考になる講座となっています（登録により無料視聴可）。CO₂排出量算定のための計算シートなどのツールや相談窓口情報も提供されており、中堅・中小企業の幹部・一般社員向けの教育プログラムとして実践的に学び活用できる内容になっています（申込は４月以降こちらより）。
◆ そもそもカーボンニュートラル（CN）とは何か、個々の企業がその達成目標をどのように設定すべきか
◆ CNを踏まえた脱炭素経営や国際対応であるSBT認定に取り組む意義・必要性やメリット
◆ CN達成に向けた取り組みを具体的に進めるためのステップ：
現状把握、推進体制構築、ロードマップ・実施計画策定、PDCAの回し方、その他留意すべきポイント、など
CN・脱炭素化推進は、中長期的に継続して取り組む活動であり、事業経営の持続性が前提となります。最初にCNありきではなく、足元の経営諸課題との優先順位やコスト・メリット（損得など実利）を十分に踏まえて、戦略的・計画的に上手く取り組む必要があります。簡単ではありませんが、障壁や困難に直面しつつ試行錯誤しながら、CNを事業機会として積極的にとらえ、支援専門家や公的支援策（補助金等）を有効に活用しながら、脱炭素経営を推進している事業者の事例も紹介されています。
＜参考資料＞