2024/01/04
昨年令和５年９月、中小企業庁にて、中小M&Aガイドラインが改訂（第２版）されました。
「M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、M&Aを適切な形で進めるための手引き」として、中小M&Aを支援する関係者（M&A支援機関など）が、それぞれの特色・能力に応じて、より適切にサポートするための基本的事項および中小企業事業者への手引・留意点等が拡充/更新（バージョンアップ）されております。
弊社は、約３年前発行の初版中小M&Aガイドライン適用時より、登録M&A支援機関として、当該ガイドラインに沿った取組みを行う旨の「遵守宣言」を行い、ガイドラインの趣旨に則り、適切に対応してまいりました。引き続き、本ガイドライン改訂に合わせて、改めてその遵守宣言を行い、お客様への事前説明資料（こちら）を更新しましたので、ご報告いたします。
同時に、遵守宣言事項の実施徹底を図るべく、チェックシート（こちら）を整備し、運用の徹底（継続的改善含む）を図ってまいります。
今後共お客様との信頼関係を第一に考え、可能な限りお客様にとってのベストな選択を最優先することにより、最大のご満足をいただけるサービス提供に努めてまいります。
＜ 関連情報 ＞
＜参 考＞
～ 初版中小M&Aガイドライン「はじめ」より ～
『 日本全体において、令和７年（２０２５年）までに、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という）の経営者は約２４５万人、うち約半数の約１２７万人が後継者未定と見込まれている。 後継者不在の中小企業は、将来の見通しが立っていないにもかかわらず、何らの対策も講じない場合には、廃業せざるを得ない。この場合には、従業員の雇用が失われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりするなど、多くの関係者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影響を生じさせるおそれがある。 また、廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る。 このような中、後継者不在の中小企業の事業をM&A により社外の第三者が引き継ぐケースは、（中略）増加してきており、M&Aが中小企業にとって事業承継の手法の１つとの認識が広がり始めている。 しかしながら、中小企業全体で見れば、いまだM&Aにより社外の第三者が事業を引き継ぐことに抵抗感がある経営者は多く、また、実際に進めようと思っても、M&A に対する知見、経験がない場合も多いことから、結果として M&A により社外の第三者による引継ぎをせずに廃業に至ってしまうケースも多いと考えられる。（中略）今後更なる増加が見込まれる中小企業のM&Aを円滑に促進するためには、より一層、公的機関、民間のM&A 専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家等の関係者による適切な対応が重要である。 以上のことから、M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、M&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業のM&Aを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため、旧事業引継ぎガイドラインを全面的に改訂することとする。』